《平成25年 問05‐Ｄ》 労働基準法第3条は、すべての労働条件について差別待遇を禁止しているが、いかなる理由に基づくものもすべてこれを禁止しているわけではなく、同条で限定的に列挙している国籍、信条又は社会的身分を理由とする場合のみを禁じている。 …

《平成27年 問01‐Ｃ》 労働基準法第4条は、賃金について、女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをすることを禁止しているが、賃金以外の労働条件についてはこれを禁止していない。 《平成27年 問01‐Ｃ》 解 答 〇 本問のとおりである（法4条）。 …

《平成30年 問04‐イ》 労働基準法第3条にいう「賃金、労働時間その他の労働条件」について、解雇の意思表示そのものは労働条件とはいえないため、労働協約や就業規則等で解雇の理由が規定されていても、「労働条件」にはあたらない。 《平成30年 問04‐イ》 …

《令和2年 問04‐Ａ》 労働基準法第3条に定める「国籍」を理由とする差別の禁止は、主として日本人労働者と日本国籍をもたない外国人労働者との取扱いに関するものであり、そこには無国籍者や二重国籍者も含まれる。 《令和2年 問04‐Ａ》 解 答 〇 本問のとお…

《令和3年 問01‐Ｂ》 労働基準法第3条が禁止する「差別的取扱」をするとは、当該労働者を有利又は不利に取り扱うことをいう。 《令和3年 問01‐Ｂ》 解 答 〇 本問のとおりである(法3条)。 法3条(均等待遇)は、 労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由とする…

sharousi-kakomon.com 労働基準法 《令和元年 問03‐ア》 労働基準法第4条が禁止する「女性であることを理由」とした賃金についての差別には、社会通念として女性労働者が一般的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることが含まれ…

sharousi-kakomon.com 労働基準法4 《平成28年 問01‐イ》 労働基準法第2条第1項により、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」ため、労働組合が組織されている事業場では、労働条件は必ず団体交渉によって決定しなけれ…

労働基準法 《平成28年 問01‐ア》 労働基準法第1条は、労働保護法たる労働基準法の基本理念を宣明したものであって、本法各条の解釈にあたり基本観念として常に考慮されなければならない。 《平成28年 問01‐ア》 解 答 ＜正＞ 本問のとおりである（法1条、昭…

sharousi-kakomon.com 労働基準法 《平成30年 問04‐ア》 労働基準法第1条にいう「人たるに値する生活」には、労働者の標準家族の生活をも含めて考えることとされているが、この「標準家族」の範囲は、社会の一般通念にかかわらず、「配偶者、子、父母、孫及…

sharousi-kakomon.com 労働基準法 《令和3年 問01‐Ａ》 労働基準法第1条第2項にいう「この基準を理由として」とは、労働基準法に規定があることが決定的な理由となって、労働条件を低下させている場合をいうことから、社会経済情勢の変動等他に決定的な理由…